奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
男女共同参画室といたしまして、これまで市民向けに自立、社会参加の促進の事業を中心に講座を開催してまいりましたが、来年度は企業に向けてのワーク・ライフ・バランスや女性活躍の啓発、大学生や高校生と共に次世代に向けた男女共同参画の啓発、子供向けリーフレットの作成等行っていく予定でございます。 以上でございます。
男女共同参画室といたしまして、これまで市民向けに自立、社会参加の促進の事業を中心に講座を開催してまいりましたが、来年度は企業に向けてのワーク・ライフ・バランスや女性活躍の啓発、大学生や高校生と共に次世代に向けた男女共同参画の啓発、子供向けリーフレットの作成等行っていく予定でございます。 以上でございます。
日勤救急隊の発足につきましては、当初、泊まり勤務が何らかの理由でできない職員や、女性活躍推進及び来年度より始まる定年延長制度に伴い発足を計画しておりましたが、コロナ禍における救急事案の増加により、令和４年10月より試行運用を実施させていただいている状況です。試行運用とはいえ、発足より３か月で約200件程度出場していただいております。
この取組の推進につきましては、今年度、女性活躍推進事業で実施いたしました女性の働き方に関するアンケートの結果を町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議等に情報提供し、事業所の環境整備等に役立つよう積極的に周知してまいります。
本市産業の持続可能な発展に向けまして、さらなる女性活躍の推進が重要な要素の一つになると考えております。そこで、Ｍ字カーブの底となる年代であります30代から40代までの就業率が全国平均と比べて低いことから、引き続きその年代の就業率を高めることをまずは目指してまいりたいと考えております。
生産年齢人口を引き上げようと世の中は女性活躍を叫んでいますが、女性が子育てや介護を犠牲にしなくても社会で活躍できる環境を構築していくことのほうが最優先ではないでしょうか。 少子化に対応する観点は、いかに人に優しいまちをつくるか、この１点だと思います。奈良市全体で寛容な社会を構築し、具体的な施策を形にしていくことが今本当に求められていると我々会派は感じています。
そこで１問目として、これまでも国においては地域の女性活躍を推進するための交付金が確保されていましたが、本市では女性の就労について、どのような支援に取り組まれてきたのかお尋ねいたします。 これを１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（仲西範嘉君） 藤田議員の御質問に発言席からお答えいたします。
また、女性活躍推進事業におきまして、女性の就労という観点から、女性の働き方に関するアンケートを行っており、家庭環境や身体的な事情に合わせた多様な働き方を求める求職者と事業者がマッチングできる地域密着型プラットフォーム構築の資料となるよう取り組んでいるところでございます。
特に人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションの各分野への重点的な投資、そして少子化対策、子供政策、女性活躍、インバウンドの戦略的回復などが掲げられており、中長期的、計画的に官民連携で推進することとされております。
本町では、昨年４月に更新をしておるんですけれども、広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画を定めまして、男性職員の１か月以上の育児休業の取得率を令和７年度末には３０％以上とするという目標を掲げております。直近の取得状況をちょっと年度ごとに申しますと、平成３０年度が４０％、令和元年度が４０％、令和２年度が１６．７％、令和３年度が２０％というような推移でございます。
２０１６年４月に私ども公明党が推進した女性活躍推進法が施行され、女性の活躍を成長戦略の柱の１つと定め、「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％」との目標を掲げ、国や地方自治体の責務と位置づけ、取組を推進してまいりました。 ２０１９年５月に女性活躍推進法の改正法が成立し、女性が幅広い分野で活躍できるよう、女性が働きやすい環境整備のための支援措置が図られております。
また、６月３日に、全ての女性が輝く社会づくり本部などの合同会議が開催され、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２が決定されました。この方針では、女性の経済的自立の実現を前面に掲げ、企業に男女間の賃金格差の開示を義務付け格差解消を図ることが打ち出されました。今後は、女性活躍推進法に関する省令が改正され、７月に施行されるものでございます。
ジェンダーギャップの解消や女性活躍というスローガンの裏側で、更年期障害を理由に女性がキャリアを諦めざるを得ないということが起こっています。支援の在り方を検討すべきではありませんか。 ２、併せて、企業への働きかけが重要です。女性就業者が健康的かつ安心して働けるような取組を推進すべきです。女性特有の健康課題にも配慮し、より働きやすい環境づくりを推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
国が女性活躍推進法の省令改正を行い、上場企業に対して有価証券報告書で男女賃金格差の情報開示を義務づける方針を表明したことは一歩前進と考えますが、そのことへの市長の受け止めと、男女賃金格差是正を促進する考えについて伺います。 また、今議会に提案された補正予算に、学校への生理用品の配置費用として960万円の予算措置がされました。
特に女性管理職の登用につきましては、女性活躍推進を掲げ、その目標として女性の管理監督職への昇格試験受験割合を３０％以上というふうに定めております。直近の令和３年度の昇格試験につきましては、受験者３４人のうち、女性１８人で、５２．９％となっております。 また、コロナ禍ということもあり、昨年度からテレワーク試行事業を実施しております。
政府は２０２１年６月に、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」で、女性のデジタル人材の育成を支援する方針を発表いたしました。私ども公明党も、昨年１０月の衆院選の政策に「女性デジタル人材育成１０万人プラン」を掲げました。
男女共同参画につきましては、多様な人生観や仕事観に触れ、ライフスタイルの選択肢を増やす機会となる多様な働き方セミナーや交流会を開催するなど、女性活躍推進に一層取り組むとともに、社会のあらゆる分野で男女共同参画の意識形成が進むよう取り組んでまいります。
今年度、鳥取県倉吉市で開催されます当会議も参考にし、本市の男女共同参画意識の高揚やワークライフバランスの実現のため先進的取組みの研究を行い、女性活躍推進法の理念に準じ、女性が十分に活躍できる社会環境の創設に努め、本市での開催を目指し調整を図ってまいります。
奈良県では女性活躍推進課内に少子化対策係を設置しており、「奈良県パパ産休プロジェクト」を立ち上げるなど、「奈良県は男性の育休取得を応援します！」とのキャッチフレーズを掲げ、先ほど来ご回答にありました全国の育児休業男性取得率１２．６５％を上回る、奈良県の育児休業男性取得率は１４．３％に到達しています。
具体的な例といたしましては、団体等が推薦する者及び学識経験を有する者で構成される奈良県男女共同参画県民会議や男性も女性も働きがいを感じ、生き生きと働き続けることができる職場づくりを目的として、県内企業・事業所が会員登録をしている、なら女性活躍推進倶楽部などがあり、女性の声や意見を県政に生かす体制が整備されてきているとのことでございます。
今後どう考えるかということですけれども、やはり雇用のニーズの高い産業に就業できるようなリカレント教育の推進、また女性の働き方、そういうニーズに合ったスモールビジネスであるとか、ソーシャルビジネスの創業支援、創出支援というような女性活躍の推進施策といったものをより充実させていく必要があるかなというふうに考えています。